経営コンサルタントとは臨時に依頼するものであって顧問契約するものではない!

勘違い?コンサルタントって一体何?

 

悩むコンサルタント男性

 

今や日本では経営コンサルタントを使わない会社は無いのではないかというくらい、何らかのテーマのセミナーを利用することがあるのではないのでしょうか?

しかし、最近は日本の起業も大小を問わず、経営コンサルタントに対する役割を勘違いしているところもあるような感じがしています。

それは、毎月の顧問料を支払ってコンサルタントについてお願いしている企業もあるからです。確かに、会計事務所や税理士の業務の一環としてコンサルタントを行うのであれば良いのですが、何らかの業務改善や売上向上を進めるための提案を期待しているのであればその都度発注を掛けるべきなのです。

 

雇用契約は実はミスマッチ?

 

顧問契約をする場合になりますと、日常業務における国の制度に対処するための各種アドバイス(法律・財務)などが必要になって来ます。しかし、経営コンサルタントと言うのはあくまで現在の業績を改善するためのプランナーになりますので、顧問契約をするような性格を持つ業務ではないと言う事を意味するでしょう。

 

現在において、顧問弁護士・会計士以外に顧問契約を結んでいる経営コンサルタントが存在しているのなら、その顧問契約自体はそれほど役に立たないのかもしれません。むしろ期間を決めていつまでに提案をしてもらうと回答をして、結果が出れば報酬を払えば良いと言うスタンスが最も安全となります。

 

企業にとってはどちらがよいのか?

 

もちろん、経営コンサルタントとの契約締結方法にも色々なものがありますので一概には言えませんが、出来る限り顧問契約を結ばない業務形態の方が会社の経営のためには良いのです。

経営コンサルタントでも同じ経営者としてシビアな意見や改善プランを突き付けてくれるのであればまだ有意義ですが、実際のところは諮問機関のような働きしかしない経営コンサルタントも存在しています。

 

しかし、一部の経営者にも厳しい意見を望まない対応の方も居ますので非常に難しい問題ですが、経営コンサルタントをセレクトする判断基準はこの点を受け入れられるか大きなポイントとなるでしょう。