経営コンサルタントって具体的に何するの?

 

企業経営について、かつてのモノカルチュアな業務形態から多角的な経営を目指すべきという風潮の強い現代社会では、経営者自身も将来的に一体何をビジネスモデルにするべきかを非常に悩むようになったと言えます。そんな中でも高いニーズのある職種として経営コンサルタントがあるでしょう。

彼らの多くは企業での経営企画に携わった人材や金融機関などで企業向けの投資を行ってきた経験のある者でして、お金の流れに精通していて提案力・プレゼン力に優れた人間になる分けです。

基本的にコンサルタントを依頼する経営者が自分の会社に何が欠けているのか、若しくは何があればさらに成長が望めるかなどの視点で分析を行うのが経営コンサルタントの業務になります。

また、コンサルタントを行うにあたって欠かすことが出来ないのが、クライアントの経営理念を理解する能力です。会社はそれぞれに目的を持っていますが、それがただ利益を拡大していく、組織が大きく成長していくといった短絡的なものではありません。経営理念の大筋は似通っていたとしても、細かな部分でそれぞれの個性が出てくるのも経営理念の一つの側面です。「従業員を大切にしたい」という目的があったとしても、それを福利厚生の面に力を入れることによって実現していくのか、現場の労働環境を良くしていくことによって実現するのか、その方法も裏に流れている哲学も企業ごとに千差万別です。「ミッションマネジメントの理論と実践~経営理念の実現に向けて~」という本を紹介いたしましょう。

この本の著者である田中雅子氏はミッションマネジメントという言葉を「理念主導型経営」と表現しています。コンサルタントを受ける立場にある方の場合には、経営理念を見直し、方向性を再確認しておくことが重要になります。

話しは戻りますが、経営コンサルタントの中にはベンチャービジネスで成功して、ノウハウを提供する形で経営コンサルタントとして活動する方もたくさんいます。結果的にそういった方々はコンサルタントを担当している企業に様々な経営に有益な業務を提供するのです。

 

組織を活性化する

会社が売り上げを伸ばしていくためには、会社に活気が必要になるのですが、近年では中小企業を中心に活気のない会社が多くなっています。なぜ会社に活気がないのかというと、経営者のワンマン経営になっている、待遇が悪い上に重労働、仕事をする環境が悪いなどが挙げられます。このように活気がない会社というのは、社員の入れ替わりが頻繁にあるという特徴があります。頻繁に社員が入れ替わるということは、辞めていく人が多いということなので、早急に改善策を講じる必要があるでしょう。そのまま放置しているようでは、ブラック企業と言われても仕方がありません。

業務に全力投球し続けてきて幹部も社員も疲弊しきっている会社なのであれば、活気を取り戻すために十分にリフレッシュする必要があります。ここでいう休憩するというのはただ単に休暇を取るとか、休養するという意味ではなく、会社員一同で、ひとまずは業務のことは忘れてお互いに人として触れ合える機会を設けるいうものです。発案者自らがわくわくするような様々なアイディアがあってよいかと思いますが、ありがちに思われる社員旅行やゴルフコンペなどもよいと思います。ただ、大切なのはリフレッシュのスタイルではなく、共に労苦して働いてきた仲間を思いやり、労わる心のこもった企画が用意できるかです。

私が刺激を受けた記事をご紹介します。ご存知の方もおおいかと思います。経営コンサルタントとしても有名な田中雅子さんのStyle-WomanのLife Stye特集で紹介されたユニクロ入社時のエピソードです。一見、仕事と関係のないようなことがらが、良い効果をもたらすものだと改めて感じれる内容です。

顧客の声を聞くことも大切

商店や飲食店を経営している場合には、顧客の声を聞くことも大切です。よく大繁盛している飲食店などは名物になっているメニューが存在していますが、顧客の要望を聞いて出したら人気が出たという話をよく聞くことがあるでしょう。客商売というのは顧客の声を聞くことがとても大事なのですが、直接店の人が聞いてしまうと、遠慮して正直な意見が聞けない場合もあります。
このようなときには経営コンサルティング業者に依頼して、顧客がどのような意見を持っているのか聞いてもらうという方法が行われています。中にはアンケートを作成して意見を聞く店もあるのですが、店内でのアンケートでは、それほど多くの意見を聞くことはできないでしょう。
だからこそ経営コンサルティング業者に相談し、顧客がどのように感じているのかという意見を聞くことで、改善するべき点や残す点などを見極めるのです。商店や飲食店は顧客があってこそ商売が成り立つので、顧客の意見をどのように取り入れていくのかということは、避けては通れません。

新卒採用と中途採用

個人事業であればともかく、法人の場合には自分1人だけで会社を経営することは難しいので、必ず求人を出して人を採用しないといけません。しかし、現在では大手企業が新卒ばかり採用していて、中小企業は経験者に限定して中途採用ばかりしているのが現状です。やはり新卒採用と中途採用をバランスよく行うのがふさわしいと言えるでしょう。
大手企業としては1から自分の会社にあった方法で教育したいので新卒を好みますし、中小企業は指導者の減少や増税による経営難で人材育成がおろそかになっているので、経験を積んでから来てほしいという考えの人が多いのです。
このようなやり方では人手不足に陥る場合や、リストラを行わなくてはいけない状況に陥る可能性が高いので、経営コンサルティング業者にも求人の出し方や採用方法などについての相談が多く寄せられています。まずは何で人材を採用するのかという点について考えましょう。単なる人手不足解消というぐらいにしか考えていないようでは、その会社の業績が上がることはありません。

本を書いている人がいる会社を選ぶ

経営コンサルティングの仕事をしている人の中には、本を書いて出している人も実際に存在しているので、経営コンサルティング会社を選ぶ時には、本を書いている人が所属している、もしくは経営している会社を選ぶというのも1つの判断基準と言えるでしょう。ただし、どんな本でも書いていればよいという訳ではありません。
中にはテレビや雑誌などによく出ている経営コンサルタントもいるのですが、有名だから有能とは限らないでしょう。テレビなどコネがあればド素人でも出演できるので、やはり忙しい合間をぬってでも本を出版しているような人の方が、確実に有能と言えるでしょう。
通常ベテランの人であれば、色々な資料も持っていますし、多数の相談を受けて色々な知識を持っているのが一般的であり、記者のように色々な地域を飛び回って情報収集してからでなければ記事が書けないということはありません。また、本というのはその人の特徴がよく出ている物なので、経営コンサルティング会社を選ぶ時にはかなりよい判断材料となります。

評価制度による負担を減らす

近年では学歴や年齢ではなく、努力や能力によって昇給の金額や賞与の金額、昇進などを決める会社が多くなっているのですが、このような評価制度を導入している場合、間違った方法で行っている会社が多くなっています。例えば社長の独断で決定している場合、評価を行う管理職に精神的負担があるような場合です。
評価制度を導入している会社では、自分は何でこんなに頑張っているのにきちんと評価されないのかと不満を持ち、辞めてしまう人もいます。また、1度だけ実施して、後は普段通りに戻してしまうような会社もあるのですが、これでは意味がありません。では、どのようにすれば評価制度による負担を軽減できるのでしょうか。
このような点も経営コンサルティング業者に相談することが多いのですが、やはり評価制度によって人材育成に役立てること、評価制度によって仕事への意欲を掻き立てるような制度にしていかなければいけません。よって業績や技術力などがどのように評価されているのかわかるように明記することも大切です。

まずは無料経営相談を受ける

現在では経営コンサルティング業者がたくさんあるので、どこの業者を選ぶべきか決めるのが難しくなっている状況です。そんなときには無料相談を行っている業者を選ぶという方法もあります。無料相談とは言っても何度でも受けられる、何時間でも受けられるというわけではなく、初回の相談のみで時間が限られていることが多くなっています。
この無料相談を行ってから業者を選ぶという方法が最も選びやすいのですが、人によっては相談をしておいて依頼をしないのは悪い気がすると、ついそのまま依頼してしまう場合もあるでしょう。その業者が信頼できて知識も豊富であれば全く問題ないのですが、実際に会ってしまうと断りにくいという人もいます。
そこで初めは電話での相談がおすすめできます。経営コンサルティング業者の中にはメールやファックスで相談を受け付けている場合もあるので、初めは実際に会うのではなく、電話やメール、ファックスで相談してから決めるようにすれば、より業者選びがしやすくなるでしょう。

また、WEB上のコラムや、インタビュー記事を通してコンサルタントとしての、実力を知ることも重要でしょう。個人的にやっている経営コンサルタントの方もおりますので、たとえば以下のようなテレビでも有名なかたのインタビュー記事を参考にして経営哲学を調べることも重要かと考えます。

http://womantype.jp/mag/archives/1481

評価制度を導入する

多くの中小企業では昇給をしない、ボーナスを支給しないというところも多いですが、増税と不景気で中小企業はかなり苦しんでいるので、仕方がない面もあります。しかし、いくら不景気と増税に苦しめられていても、やはり昇給やボーナスがなければ働く意欲が出ないという人も多いでしょう。
そこで経営コンサルティング業者がよくすすめているのは評価制度なのですが、評価制度というのは、努力と実績によって昇給金額やボーナスの支給額を決めることです。ただし問題点もいくつかあるのですが、1人で評価をしてしまうと、やはり不公平な部分も出てくるので、管理職全員で正当に評価しないといけません。
この人は仕事ができるけど嫌いだから低評価などというのはもってのほかです。経営コンサルティング業者では、正当に評価するためのアドバイスも行っているので、このような評価制度を導入することによって、会社の売り上げにも貢献しようとする社員が増えるため、導入している中小企業も多くなっています。

画像や動画をうまく利用する

自店調査を行う場合には、通常自分で店などに訪問し、そのときの状態を詳しく記入したレポートを提出することが多くなっています。しかし、経営コンサルティング業者では、動画や画像をうまく利用した調査を行うようにアドバイスをすることもあります。また自店調査だけではなく、市場調査を行うときにも動画や画像というのは利用できるのです。
よく飲食店では珍しい料理が出てくると、写真を取る人が多くなっていますが、このように写真を取ってわかりやすく現状を報告するような方法が行われています。また、街中を動画に撮って市場調査をする場合もあるのですが、注意するべき点は周りの人から怪しまれないことです。
また、一般公開することは通常ないのですが、もし公開する場合には、他人の顔がアップで写っている場合、車のナンバーが移っている場合にはモザイクやぼかしを入れるか、部分的に編集するなどしてプライバシーを保護しないといけません。このように動画や画像を利用することで、わかりやすく実態を知ることができるのです。

会社経営の基本は営業

会社を経営する上で最も大切なのは営業になります。営業を行って仕事を取ってこないことには、どんなに優秀な技術者を揃えても仕事がないので何もできません。まずは営業活動をしっかりと行うことが重要なのですが、人数が10人未満でこのまま経営していくというのであれば、経営者が自ら営業を行って、社員に他の作業を任せてもよいでしょう。
しかし、もっと会社を大きくしていきたいと思うのであれば、やはり優秀な営業マンを育成する必要があります。どのようにして営業マンを育てていけばよいのかわからないという場合には、経営コンサルティング業者に相談してみるべきです。
経営コンサルティング業者の中には、営業力を強化する対策やアドバイスをすることを得意としている人もいるので、このようなコンサルタントが在籍している経営コンサルティング業者に相談してみるようにしましょう。会社にも技術専門、営業専門の人がいるように、経営コンサルティング業者にも得意分野というのは必ず存在しているのです。